当社では「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を目指すことを目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、これを公表致します。

 

次世代育成支援対策推進法とは

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。

この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

 

株式会社中居敬一都市建築設計 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成29年 1月 1日~平成30年12月31日までの2年間

2.内容

目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>

●平成29年 1月~ 相談窓口の設置について検討
●平成29年 2月~ 相談員の研修
●平成29年 4月~ 相談窓口の設置について社員への周知

 

目標2:平成29年4月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。

<対策>

●平成29年 1月~ 過去1年間の所定外労働時間数の調査
●平成29年 1月~ 部署ごとに問題点の発見、分析、原因の把握、改善点の検討
●平成29年 4月~ ノー残業デーの実施
管理職への研修(年1回)及び社内文書による社員への周知

 

目標3:男性社員の看護休暇の取得を促進する。

<対策>

●平成29年 4月~ 社員への看護休暇制度の周知と男性も看護休暇を取得できることの周知
●平成29年 4月~ 看護休暇の取得希望者を対象とした説明会の実施