当社では「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を目指すことを目的として、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、これを公表致します。

 

次世代育成支援対策推進法とは

「次世代育成支援対策推進法」は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年(平成17年)4月1日から施行されています。

この法律において、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。

 

株式会社中居都市建築設計 一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、

次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成31年1月1日~平成32年12月31日までの2年間

2.内容

目標1:平成31年4月までに、小学校6年生までの子を持つ社員が、希望する場合に利用できる所定外労働の制限の制度を導入する。

<対策>

●平成31年 1月~ 社員のニーズの把握、検討開始
●平成31年 4月~ 制度の導入、社内文書や会議などによる社員への制度周知

 

目標2:年次有給休暇の取得日数を1人当たり年間6日以上とする。

<対策>

●平成31年 1月~ 年次有給休暇の取得状況を把握する
●平成31年 2月~ 計画的な取得に向けて会議等で管理職、社員に研修、周知
●平成31年 3月~ 年次有給休暇の取得計画・予定表を策定する
●平成31年 4月~ 取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始